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クラスター爆弾:禁止条約、8月1日発効 批准国30カ国

クラスター爆弾

 不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾の使用や保有、製造を全面的に禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の批准国が16日、30カ国に達し、同条約は今年8月1日に発効することが決まった。市民主導の軍縮条約が発効するのは対人地雷禁止条約(オタワ条約)の99年3月から11年ぶりとなる。日本を含めた条約加盟国は2018年までの廃棄を義務付けられる

 ブルキナファソ、モルドバがニューヨークの国連本部に16日午後(日本時間17日未明)までに批准書を寄託し、批准国が条約の規定で発効に必要な30となった。日本が09年7月に批准したほか、独、仏、ノルウェー、オーストリアなどが批准していた。

 国連の潘基文(バンギムン)事務総長は「クラスター爆弾によって子供を含む多くの市民の命が奪われてきた。国連は爆弾の使用、貯蔵を終わらせるよう職務を遂行する」との声明を発表した。

 発効後は、使用、製造、輸出入(移動)が即時禁止され、8年以内の備蓄の廃棄や、10年以内の不発弾除去が義務付けられる。また、不発弾除去への支援や、被害者への援助も求められる。


 クラスター爆弾は、ベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争などで使われ、不発弾として残る率が高く、市民を殺傷してきた。米露中などの軍事大国が禁止条約に難色を示す中、06年の第2次レバノン戦争でイスラエルが大量のクラスター爆弾を使用したことを機に国際的非難が高まり、ノルウェーなど有志国と非政府組織(NGO)主導の軍縮運動「オスロ・プロセス」が07年2月に禁止条約の協議を始めた。08年5月に条約案で合意、12月にオスロで署名式が行われた。現在104カ国が署名している。運動開始から3年半で発効にこぎ着けることになった。

 日本もクラスター爆弾を保有しているが、条約で例外的に認められている最新型のクラスター爆弾も含めて全廃の方針を打ち出し、廃棄への準備を進めている。不発弾除去の支援にも取り組んでいる。

 クラスター爆弾禁止条約を批准した国は次の通り。

 アルバニア▽オーストリア▽ベルギー▽ブルンジ▽ブルキナファソ▽クロアチア▽デンマーク▽フランス▽ドイツ▽バチカン▽アイルランド▽日本▽ラオス▽ルクセンブルク▽マラウイ▽マルタ▽メキシコ▽モンテネグロ▽モルドバ▽ニュージーランド▽ニカラグア▽ニジェール▽ノルウェー▽サンマリノ▽シエラレオネ▽スロベニア▽スペイン▽マケドニア▽ウルグアイ▽ザンビア


EUあたりとは周辺諸国関係などが全く違い、360°海に囲まれて海岸線の長い日本は、世界の中でもクラスター爆弾を必要とする有数の国のハズ。日米同盟が解消した暁には、どうぞ本土上陸して侵略して下さいと言っているようなもの。


~ウィキペディア「クラスター爆弾」より~

中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾といった東アジア周辺国は、クラスター弾禁止条約に参加していない。 日本の長い海岸線を人海戦術に頼らず守るのに有効とされていた対人地雷は、すでにオタワ条約の批准によって廃棄されている。対人地雷で敵の侵攻を遅らせる遅滞戦闘については、有人遠隔操作の指向性散弾とクラスター爆弾によって補われていたが、クラスター爆弾が処分されれば効果的な代替兵器は存在しないとされ、安全保障上の懸念も表明された。


それにしても安全保障上をしらないサミットをひかえていた時の総理「福田康夫」さんは、政府としてはウヤムヤだったものを、この件に関しては総理としてのリーダーシップを発揮して仕事をしてくれました。


「出来の悪い仕事は、結局やり直す結果になる。」~イギリスのことわざ

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